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公共交通を活かした震災復興への緊急アピール


このたびの東日本大震災の復興に関して, 全国路面電車ネットワーク事務局が中心となり, 公共交通に関わる市民団体などRACDA高岡を含む74の団体が, 次の緊急アピールを5月16日付で発表しました. 要望書は,国政を担う各政党の担当者にも届けられました.

NPO共同声明: 公共の交通を活かした震災復興
への緊急アピール
全国路面電車ネットワーク

平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で亡くなられたかたがたに哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
  • われわれはこれまで 人と環境にやさしい交通やまちの実現 を目指して、市民活動 を続けてまいりましたが、震災復興についてもこうした理念・活動の重要性を認識しております。
  • このまま 被災地の鉄道やバスの復興が遅れ、まちの復興にあたっても 住宅や公共施設が公共交通から離れて無秩序に建設 されてしまうと、被災を受けた方々や新たな生活を始めようとされている方々が 自動車でしか移動できない状況 となり、生活の負担が重く なってしまいます。自動車を利用できない方は、新たなまちにおいても社会参加ができません。地域全体としても、限られたエネルギーを必要以上に消費することになり、CO2 の排出などによる 環境負荷も増加 してしまいます。
  • そこで、われわれは 「公共の交通」注1) を活かした震災復興を目指して募金活動・利用促進 等を進めて参りますが、国や地方自治体、関係各所におかれましても、公共交通・特に莫大な資金を必要とし 単独で復興の難しいローカル鉄道注2) に対する早急な復興支援策 の実施、今後の 地域復興にあたっては土地利用と施設配置を「公共の交通」の整備と一体的に進めるよう 要請したいと思います。
なお、要請の具体的な方策と理由は以下のとおりです。
  1. 地方のローカル鉄道に対して適切な支援策を実施
    地方のローカル鉄道は人々の足となっており、エネルギー効率や環境効率の良い輸送機関として、ますますその役割が重要になっているにもかかわらず、施設整備や運営、復興財源に関して公的な支援策が乏しく、莫大な資金を単独で賄うことが難しい状況にあります。被災地の自治体も負担が重い状況にあるため、災害復旧補助の国負担分の補助率割増、自己負担分に対する特別支援金の支給や無利子融資等の支援策を求めます。
  2. 鉄道・バスの支援に特化した義援金の創設
    道路・公共施設等の復興に関しては既存の財源や復興予算等が配分されようとしていますが、民間の事業者が運営する鉄道、路線バス等へは支援が行き渡らないおそれがあります。ふるさと納税制度を活用するなど、われわれが集めた義援金を鉄道等の復興に充てられる制度の創設を求めます。
  3. 「公共の交通」を活かした復興・まちづくりの推進
    復興にあたっては、既存の鉄道駅やバス停と近接した地区に住宅や公共施設・病院・商業施設等を整備し、それが困難な場所に建設が必要となる場合は公共交通と一体的に整備されることを望みます。鉄道やバス等の整備にあたっては、地域住民も参画した計画・運営を行うことで、自動車に頼らなくても生活でき、人と環境負荷にやさしい「公共の交通」を活かしたまちづくりが進められることを望みます。
我々は「人と環境にやさしい社会」の実現に向けて、地方自治体および国の政策に対して積極的に議論に参加し、情報発信や公共交通の利用促進に努めていきます。
注1)   「公共の交通」は鉄道やバスなどの交通機関を指すだけではなく、徒歩、自転車、公共性を重視した役割が明確となっている自動車(タクシー・物流のトラック等)や道路(歩行者・自転車専用道等)を含めて計画・整備された総合的なものを意味する。
注2)   被災の甚大なローカル鉄道:三陸鉄道、仙台空港鉄道、阿武隈急行、ひたちなか海浜鉄道、鹿島臨海鉄道 
(11/05/18 KG小林)

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